宿泊約款・利用規則

【適用範囲】

第1条

  1. 株式会社SuiTTe(以後、甲と記載)が宿泊客(以後、乙と記載)との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとする。
  2. 甲が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとする。
  3. 甲のホームページ以外の各種予約ウェブサイトからの申し込みに関しても、この約款に従うものとする。

【宿泊の申し込み】

第2条

  1. 甲の宿泊施設(以下、施設と記載)へ宿泊契約の申し込みをしようとするとき、乙は下記の事項を事前に甲に申し出ることとする。

    (a)宿泊者の氏名、住所、電話番号、性別、国籍、及び職業   

    (b)宿泊する施設の名称、及び宿泊人数  

    (c)申込者の氏名、及び電話番号等  

    (d)宿泊料金に関する同意   

    (e) 当日連絡のつく連絡先、及び到着予定時刻  

    (f)その他、甲が必要と認める事項

  2. 乙が宿泊中に宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、甲の施設に予約がなかった場合のみ、その申し出がなされ甲が申し込みを承諾し、宿泊料金の前払いを受領した時に新たな宿泊契約の申し込みがあったとして処理する。

【宿泊契約の成立】

第3条

  1. 宿泊契約は、甲が第2条の申し込みを承諾し、指定日までに申込金の入金を確認したときに成立するものとする。ただし、甲が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではない。
  2. 申し込金は、まず、乙が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第5条、第7条が適用される事態が生じたときは、違約金についで賠償金の順序で充当し、残額があれば返還する。
  3. 宿泊金の事前支払いは、甲指定の銀行口座への振り込み、またはクレジットカードによる支払いに限る。但し、旅行会社またはインターネット上の宿泊予約ウェブサイト会社からの申し込みの場合で、甲から支払い期日の連絡がないときに限り、各旅行会社または宿泊予約ウェブサイト会社が指定する方法により支払いを行うものとする。
  4. 前項の申し込金を同項の規定により甲が指定した日までに支払いが確認できない場合は、宿泊申し込みはその効力を失うものとする。

【宿泊契約締結の拒否】

第4条

  1. 甲は次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがある。

    (a)宿泊の申し込みが、この約款によらないと甲が事前に認めていた場合。  

    (b)満室により施設に余裕がないとき。

    (c)乙が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序、もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。  

    (d) 乙が、次のイ)からハ)に該当すると認められるとき。

    イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法令(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下、暴力団と記載)、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他の反社会的勢力。

    ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。      

    ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

    (e)乙が、他の宿泊客及び近隣住民に著しい迷惑を及ぼす言動をした、または過去に行った経歴があるとき。

    (f)乙が、未成年者で保護者の同意証明書を得られていないとき。但し、保護者が同伴の場合、同意証明書は不要とする。   

    (g)乙が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

    (h)宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

    (i)乙が、甲が運営する施設のいずれかにて、施設の近隣住民へ迷惑行為を過去に行った、及び、騒音に関する注意を過去に受けていたとき。

    (j)乙が、甲が運営する施設のいずれかにて、以前に宿泊利用した際に施設へ損害、損失を与え、それを弁償していないとき。

    (k)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

    (l)乙が、日本国籍保持者ではなかった場合で、宿泊日までに在留カードまたはパスポートを提示できずその証明がなされないとき。

    (m)宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。   

    (n)乙が、この約款に同意できないとき。

【宿泊客の契約解除権】

第5条

  1. 乙は、甲に申し出て、又はインターネット予約サイト上にて、宿泊契約を解除、変更することができる。
  2. 甲は、乙がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を変更した場合は、下表に抱えるところにより、違約金を申し受ける。但し、宿泊契約の解除が、列車、航空機等、公共の交通機関の不着または遅延、その他乙の責めに帰さない理由によるものであることが証明されたときは、違約金は発生しないものとする。また、各旅行会社経由からの宿泊予約及び各宿泊予約ウェブサイト会社からの予約に関しては、下表の違約金は適応されず、該当会社の違約金規定に準ずるものとする。
  3. 甲は、乙が連絡しないで宿泊当日の到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は乙により解除されたものとみなし処理することがある。

□違約金

契約解除の通知を受けた日 不泊 当日・前日 2~7日前 8~21日前 22日以降
キャンセル料率(%) 100% 100% 50% 30% 0%

(注)
1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数に関わりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。

【利用規約の遵守】

第6条

  1. 乙は、施設の利用にあたっては、甲が定めた利用規則に従うものとする。

【弊社の契約解除権】

第7条

  1. 甲は次に掲げる場合に於いては、この宿泊期間中であっても、宿泊契約を一方的に解除することができる。契約の解除を申し渡された時点で、乙は速やかに施設を退去しなければならない。下記(a)から(e)に際しての一方的解除に於いては、宿泊金の返金は基本的に行わない。但し、元来の宿泊金金額を超えて、乙が起こした問題の解決に、実費が必要となった場合、その金額を乙は負担しなければならない。

    (a) 乙が宿泊に際し、法令及び規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為を行ったと認められるとき。  

    (b) 乙が他の宿泊客に著しい迷惑行為を及ぼす言動をしたとき。

    (c) 宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。   

    (d) 乙が施設に対して迷惑行為、損傷行為を行った場合。   

    (e) その他、甲が宿泊不可であると判断した場合。

  2. 甲は次に掲げる場合に於いては、この宿泊期間中であっても、宿泊契約を一方的に解除することができる。契約の解除を申し渡された時点で、乙は速やかに施設を退去しなければならない。下記(f)から(m)に際しての一方的解除に於いては、宿泊金の一部を返金する。返金しない宿泊金には、施設使用期間内に発生した退去の原因となった案件を解決する為に必要と思われる実費(近隣住民へのお詫び金、故障や損傷を修理する費用等)、利用したリネン等のクリーニング費用、施設全体の清掃費用、予約時に発生したシステム利用料、各観光会社や宿泊予約ウェブサイトへ支払わなければならない手数料等が含まれ、その残金が返金される。但し、元来の宿泊金金額を超えて実費が必要となった場合、その金額を乙は負担しなければならない。

    (f) 乙が伝染病者であると明らかに認められるとき。   

    (g) 第2条に定められた内容に関して、乙が甲に虚偽の申告していたとき。   

    (h) 乙が、次のイ)からハ)に該当すると認められるとき。     

    (イ)暴力団準構成員、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力。     

    (ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。     

    (ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。   

    (i) 乙が甲の忠告を受けてもなお、騒音を立て続け、甲が退去を命じたとき。   

    (j) 乙が近隣住民に迷惑行為を及ぼしたとき。   

    (k) 京都府の法令に反したとき。   

    (l) 喫煙不可の場所で喫煙行為があった場合。   

    (m) その他、甲が宿泊不可であると判断した場合。

  3. 甲は次に掲げる場合に於いては、宿泊契約を一方的に解除することができる。契約の解除を申し渡された時点で、乙は速やかに施設を退去しなければならない。下記(n)及び(o)の場合、乙がいまだ提供を受けていない宿泊サービスに関する料金は全額返金する。

    (n) 天災等の不可抗力に起因する事由により、宿泊させることができないとき。   

    (o) その他、甲が宿泊不可であると判断した場合。

【宿泊の登録】

第8条

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、甲の運営するフロント施設に於いて、次の事項を登録しなければならない。

    (a) 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業。

    (b) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日。

    (c) 出発日及び出発予定時刻。

    (d) その他甲が必要と認める事項。

  2. 日本国内に住所を有しない外国人にあってはパスポートの呈示並びにコピー等をさせていただきます。

【施設の使用時間】

第9条

  1. 乙が甲の施設を使用できる時間は、午後3時から翌日の午前11時までとする。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができる。
  2. 甲が認めた場合に限り、前項の規定にかかわらず同項に定める時間外の施設の使用に応じることがある。この場合は、乙は次に掲げる追加料金を支払わなければならない。また、乙は該当日の前日午後7時までに退室時間の変更を申し出なければならないこととする。時間外の使用ができるかどうかの最終的な甲から乙への返答は、チェックイン手続き時、またはそれ以降となり、それまでに確約することはできない。

    (a) 13時までは、該当日の1泊料金の30%    

    (b) 13時以降は、該当日の1泊料金の100%

【営業時間】

第10条

  1. 甲の営業時間は次の通りとする。 フロントサービス:10:00~19:00
  2. 無休 但し、前項の時間は、必要ややむを得ない場合には臨時に変更することがある。その場合には、甲は適当な方法をもって乙へ知らせる。
  3. 緊急連絡先は宿ファイルに記載するものとする。

【約束される責任】

第11条

  1. 甲は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により乙に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、それが甲の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではない。
  2. 甲は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入する。

【契約した施設の提供ができないときの取り扱い】

第12条

  1. 甲は、乙と契約した施設を提供できないときは、乙の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとする。他の宿泊施設の斡旋ができないときは、補償料として違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当する。但し、施設を提供できないことについて、甲の責めに帰すべき事由がないときは、他の宿泊施設の斡旋は行わない。

【寄託物の取り扱い】

第13条

  1. 甲は寄託物の取り扱いは行っておりません。
  2. 乙が施設内に持ち込んだ物品又は現金並びに、貴重品に関しては甲の故意又は重大な過失がない限り、滅失、毀損等の損害が生じても甲は責任を負わないものとする。

【手荷物又は携帯品の保管】

第14条

  1. 乙がチェックアウトした後、乙の手荷物または携帯品が置き忘れられていた場合、甲は原則として発見日を含めて7日間保管し、その間に乙からの返還の申し出がなされなかった場合は、これを最寄りの警察署へ届けるものとする。但し、貴重品に関しては、発見日に警察署へ届けるものとする。
  2. 乙がチェックアウトした後、飲食物ならびに雑誌、その他の廃棄物が施設内に残されており、チェックアウト日の午後9時までに連絡がない場合は、その時点で破棄等処分するものとする。土産物や未開封のものであっても、これに該当する。
  3. 甲は置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、乙への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、乙がこれに異論を述べることはできない。
  4. 前項に基づいた上で、乙の手荷物または携帯品の保管に関し、甲の故意または過失により、乙に損害を与えた場合は、1万円を限度としてその損害を賠償する。

【駐車の責任】

第15条

甲が運営する施設については、駐車場はない。 乙が施設の近隣にあるコインパーキング等、他企業の駐車場を利用する場合、甲は一切の責任を負わず、その賠償もしないものとする。

【宿泊者の責任】

第16条

乙の故意又は過失により甲が損害を被ったときは、乙は甲に対し、その損害を賠償することとする。

【免責事項】

第17条

施設内からのコンピューター通信の利用にあたっては、乙自身の責任にて行うものとする。コンピューター通信の利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、甲は一切の責任を負わないものとする。また、コンピューター通信の利用に甲が不適切と判断した行為により、甲および第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償するものとする。

【管轄及び準拠法】

第18条

本約款に関して生ずる一切の紛争については、甲の所在地を管轄する京都市地方裁判所、京都簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとする。

【備考】

  1. 宿泊者が支払うべき基本宿泊料は室料(消費税込)です。
  2. 子供料金は設けておりません。

【利用規則】

施設の公共性と安全性を維持するため、当施設をご利用のお客様には宿泊約款第6条に基づき、下記の規則をお守りいただくことになっております。この規則をお守りいただけないときは、宿泊約款第7条により宿泊のご継続をお断りさせて頂きます。

  1. 火災の原因となる施設内で火器などをご使用にならないこと。
  2. 施設内は「全面禁煙」となっております。
  3. 当施設は一般住宅地にある木造の施設になりますので、近隣住民に迷惑となるような、高声放歌や喧騒な行為、その他で、他人に嫌悪感を与えたりなさらないこと。
  4. 施設内に次のようなものをお持ち込みにならないこと。

    (イ) 動物、鳥類

    (ロ) 著しく悪臭を発するもの。

    (ハ) 著しく多量な物品

    (ニ) 火薬や揮発油など、発火あるいは引火しやすいもの

    (ホ) 適法に所持を許可されていない銃砲、刀剣類

    (へ) 大麻、麻薬、覚せい剤等

  5. 当施設内で、賭博および風紀をみだすような行為をなさらないこと。
  6. 宿泊者以外のものを施設に入れたりなさらないこと。
  7. 施設内の諸設備、諸物品などを他の場所に移動、加工、持ち出しさせたり、目的以外の用途に利用させたりなさらないこと。
  8. 施設の建築物や諸設備に異物を取り付けたり、施設内の他の場所に移動したりなさらないこと。
  9. 泥酔者はお風呂のご利用をお断り致します。
以上

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